勝手に相場観


2011.10.15  消費者物価指数(CPI)の重要性

先週の株価は結構堅調に推移しましたね。
日経平均株価は金曜日こそ値を下げましたが、その金曜日の夜にはNYダウが166ドルの大幅高で引けましたし、為替もずいぶん円安に振れていているので、少なくとも来週月曜日の日経平均は期待できるのではないでしょうか。

日本のバブル経済前もプラザ合意による円高不況に陥っていましたが、それに伴い様々な金融緩和によってバブル経済が引き起こされました。

つまり不況の時は各国様々な対策を打つので、ある程度株価などが下がった後は政府、中央銀行などの政策への期待で大きく買われる事もしばしばあり、今回もそうなればいいですね〜…という含み損を抱えた私の願望…


10月3日の記事で「欧州は経済が停滞しているのに物価が上がっている、いわゆるスタグフレーション状態だ」と書きましたが、他の国々の消費者物価(CPI) はどうなっているのでしょう?

G7各国のCPI上昇率

全体的に2008年のリーマンショック以降大きく下げていますが、その中でも際立って弱いのが日本で、1998年あたりから消費者物価の伸び率はマイナスになる事が多くなり、良くても横ばいという状況が続きます。

いわゆる「デフレーション」なわけですが、こうやって消費者物価の推移を見ると日本のデフレ、バブル崩壊以降の日本の経済活動の弱さが見て取れます。

ちなみにこの消費者物価指数、数ある経済指標でもかなり重要な指標で、いわゆる「インフレ率」を示すものですが、どの程度が理想的な水準なのでしょうか?

結論から言うと先進国では大体1%〜2%あたりが心地よい水準だと言われています。

「物価上昇」というとあまり良いイメージはありませんが、物価が上がらないというのは様々な問題をはらんでおり、故に国は年に1〜2%ほどのゆっくりとした上昇を望むのです。
その問題のひとつであり最大の問題が「消費」でしょうか。

物の価格というのは基本的に需給のバランスが重要になり、景気が悪く物が売れなければ値を下げねばならず、結果デフレを招きます。
適度な物価の上昇はそれなりの消費があり経済活動も悪くないと言えます。

そしてもう一つ、「物価が上がらない状況=デフレ」になると相対的にお金の価値が上昇し、お金を使うより貯金していたほうが得という事になってしまい、より消費が弱くなってデフレが進む「負の連鎖」に陥ってしまうのです。

物価の上昇とはお金の価値の下落と同じ意味を持つので、緩やかにでも物価が上昇すれば「貯金はもったいない」となるので、それだけでもそれなりの消費刺激になり得るのです。
ただし、ここで重要になるのは「物価と平行して給与も増える事」で、物価が上昇しても給与が増えなければ実質的に給与が減った事になるので消費は冷え込むことになります。

日本は上記の「負の連鎖」に陥ってしまった典型的な例で、その大きな原因の一つに「景気拡大期でも給与が上がらなかった」事が上げられます。

特に2002年〜の日本最長の景気拡大期は「実感無き景気回復」と言われ、大企業を中心に利益は過去最大を記録したりしていた反面、それら利益は従業員に還元されず、株主への配当や内部留保に回ったため従業員の平均給与は増えるどころか減少傾向が続きました。

本来は景気回復と共に給与も上がり消費を刺激するのが理想なのですが、日本の場合そうはならずデフレスパイラルを決定的なものにしました。

このように物価というのは経済において極めて重要な意味を持ちます。
私も日本のデフレ脱却のためにも物価上昇のお手伝いがしたいのですが、なにぶん先立つモノが無いので、むしろ足を引っ張る方向で一つ(クズ)。

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