勝手に相場観


2011.10.26  TPPと食料自給率

さて、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加への議論が活発化してきましたね。

TPPとは簡単に説明すると参加国間の関税撤廃を推し進め、より貿易を活発にしようという動きですが、日本はこのTPPへの参加を巡って経済界と農業や漁業関係で賛否真っ二つに分かれております。

そもそも日本は輸出大国なので、経済界から見ればTPP参加による関税撤廃を望むのは当然の流れなのですが、一方で日本の農業…特に米に関しては700%を超える極めて高い関税に米農家は守られてきました。

なので農業関係者ならびに農林水産省がTPP参加に反対の姿勢を示すのもある意味当然なのでしょうが、ではその農業関係者はもしTPP参加を見送った場合の損失についてはどう考えているのでしょう?

決して農業関係者の方々を責めている訳ではなく、自分がもし農業に携わっていたら生活がかかっているのでやっぱり反対の立場に回ると思います。
でもここで日本がTPP参加を見送ったらどうなるか考えてみましょう。

現在日本は超高齢化や人口減少で国力の低下は避けられない状況で、そういった意味でもTPP参加で経済を少しでも活性化させなければならないと思います。
世界経済の流れは貿易自由化に動いており、これに乗り遅れると経済的に取り返しのつかない事態に陥るでしょう。

では農業、漁業へのダメージはどうするのか?

これに関してはもう国がある程度保障するなりして理解を得るしかなく、逆に言えば保障などである程度まとまった支出が必要だとしてもTPPに参加するべきです。

もう一つの懸念として、現在でも低い食料自給率がさらに低くなる恐れがある事。
日本の食料自給率の推移を見てみましょう↓

食料自給率

ちなみに一般的に言われている食料自給率はカロリーベースの方で、平成22年度の時点で39%となっています。

日本の人口はすでに減少に転じていますが、世界に目を向けると人口は相変わらず結構な勢いで増えていて、現在約69億人の世界人口も2050年には90億人に達すると見られており、そうなれば世界の食糧事情もひっ迫してくる可能性が高くなります。
そうなった時に日本は食料自給率の低さにより食料の確保が難しくなるかもしれない。

旧態依然とした農業、農家の高齢化などの問題に加え、ここにTPP参加となれば日本の農業にトドメを指す事にもなりかねず、この辺の問題をどうクリアしていくか…というのが政治の腕の見せ所なのですが…

このTPP参加とそれに関連する問題の上手い落とし所を見出せれば民主党ならびに野田内閣に対する評価もずいぶん上がるんだろうが…期待は…あまりしないどこう。

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