勝手に相場観


2011.11.04  落日のテレビ業界

相変わらず株価が安定しませんね。
NYダウは31日、1日と2営業日連続で大幅に値を下げ、日経平均株価もアララララ…
…と思いきや2日、3日のNYは大幅に値を上げ、日経平均株価はアララララ…(?)

まあ円高などの影響もあって最近の日経平均はNYに比べ動きが鈍い傾向にありますが、なんとも歯がゆい。

今世界経済を混乱に陥れているのがギリシャで…というか、もうずいぶん長い事ギリシャの債務問題にかき回されている印象で、やっと欧州の支援が決まったと思ったらギリシャ首相が「国民投票で支援受け入れの是非を問う」とか言い出して、さあ困った。

お前ら何様なんだと。

欧州各国が議論に議論を重ね、自国に多少の痛みを伴ってもギリシャを支援する事で合意したのに当のギリシャが「ちょっと待ってくれ」とは…

と思っていたら今日のニュースで「ギリシャ国民投票回避へ」だそうで。

ニュースがらみの話題をもう一つ。
「若い世代のTV離れが深刻化している」というポストセブンのニュースがありました。
なんでもテレビ関係者は「若者はワンセグでテレビを観ているから数字に表れない」とか「録画して観ているから」など、言い訳に必死なようですが、総務省のデータでは下記のようにテレビ視聴時間は激減しているらしい。

10代では、2005年に1日平均106分だった視聴時間が、2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。同様に20代では、2005年に104分だったのが2010年には76分に激減。

私は若者とは言えない年齢に足を突っ込んでいますが、確かにテレビは観なくなりました。
代わりにパソコンの前に座っている時間が増えましたが、今の若い人達はおそらくテレビを観る代わりに携帯をいじるようになったのだと思います。

気になるのはテレビの視聴率が下がるとどうなるか?

テレビを買うお金や電気代を除けばテレビを観るのは基本的に無料です。
「基本的」に…というよりかは、「表面上」と言った方が適切かもしれません。

テレビ業界の収入源の多くは番組の合間にスポンサーのCMを流す事で入る広告料です。
スポンサーは新聞やチラシ、テレビなど様々なメディアで広告を載せたり流したりするので、広告に使うお金は膨大な額になります。

そしてその広告料は商品を売る事によって広く浅く回収する訳で、商品の価格は広告料込みの値段になっています。

つまり商品を買ってその中に含まれている広告料を払う事によって間接的にテレビの視聴料金を払っている事になるのです。

スポンサーにとってはCMを見てもらわないと始まらない訳で、テレビの番組はあくまでもCMを観てもらうためのオマケに過ぎません。
だから「視聴率」が重視されるのですが、この視聴率が下がるとどうなるか?

視聴率の取れないテレビは広告を載せるメディアとして魅力を失い広告料は減る事になり、テレビ局は広告料で番組を作っているのでそれが減れば番組の質が下がります。
番組の質が下がれば視聴率は下がり、広告を載せるメディアとしての魅力が減る…こういう悪循環に陥る事になるのでしょう。

新聞など紙媒体も廃れつつありますし、長い間メディアの王様として君臨してきたテレビも時代遅れになりつつあるのかもしれません。

これを「ちょっと寂しい」と感じる私はやはり中年か…

関連記事


総ページビュー
ユニークアクセス