勝手に相場観


2012.01.25  10%では足りない消費税増税

株価がずいぶん戻ってきました。
ドル円も77円台後半、ユーロ円は101円台と円安が進んでいるため安心感が広がっている模様で、私の含み損は今日の時点で…10000円か…

これだけ戻ってきたのにまだ含み損って…

さて、消費税増税が政治の世界で叫ばれてずいぶん経ちますが、景気や経済にとって消費税増税は極めて深刻な問題で、日本での過去2回の消費税増税でも景気へのダメージは顕著に現れ、特に3%→5%に上がった1997年はバブル崩壊後のどん底から立ち直ってきた日本の腰をボッキリ折る最悪の消費税増税になりました。(参照記事消費税と景気の関係

上の参照記事でも載せているのですが、その当時の状況を転載しておきます↓

1997年消費税増税の影響

このように消費税増税には景気を一気に冷え込ませる「威力」があり、影響を最小限に抑えるため2回に分けて段階的に10%にする案が有力ですが、1997年の増税時は2%という上げ幅にも関わらずこのデータですから、少なくとも現在の日本の経済情勢で消費税を上げれば上記の1997年と同等かそれ以上のダメージを被ることが予想されます。

しかしここに来て様々な方面から「10%では足りない」といった声が上がってきております。

今日の朝日新聞一面では「消費税増税さらに7%必要」という民主試算が載っていました↓

民主党が掲げる最低保障年金を導入すると、いまの基礎年金制度を続ける場合に比べて、2075年度で最大25兆円あまりの追加財源が必要になることが、同党の試算でわかった。消費税10%への引き上げとは別に、新たに7%分の増税が必要になる。そのうえ、多くの受給者がいまの給付額よりも減るという内容だ。

 野田政権は消費増税の与野党協議を進めるため、試算の公表も検討している。

 民主党は、満額で月額7万円の最低保障年金と、払った保険料に応じて受給額が決まる所得比例年金を組み合わせた年金改革案を掲げている。だが、最低保障年金の対象や必要な費用など、制度の詳細を明らかにしてこなかった。

もう一つ、今度は国際通貨基金(IMF)幹部の談話を時事通信から↓

国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。

 IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。


この「10%では足りない」という話、ある意味当然で、消費税増税は1%でおよそ2〜2.5兆円の税収アップになると言われていますが、政府案通り消費税を10%まで上げると現在に比べて5%上がることになり、増える税収は10〜12.5兆円となります。

しかしここ最近の赤字国債発行額は40兆円を超えており、来年度の発行額もそれに近い数字になる予想となっております。

40兆円に対して12兆円じゃ…そりゃ小学生でも足りないことくらい分かる。

仮に日本の景気がある程度回復し税収が増えたとしてもこれだけの差を埋めるのは厳しいものがありますし、腐った政府が頑張って歳出削減を行ってもたかが知れているでしょうし、何より社会保障費は年々増加の一途を辿っており、少なくとも消費税を5%上げただけでまかなえるはずもありませんから、各方面から「消費税10%では足りない」といった話が出るのはある意味自然です。

そういった面を考慮してか、つい最近国家公務員の給与を8%ほど削減する方向で与野党が合意したようです。

しかし「給与8%削減」では削減効果は1兆円にも満たず、これに合わせて公務員数自体の削減と、地方公務員にも同様の削減を適用する必要があります。
まあ役所で働いている人間なら今の社会情勢を見れば削減やむなしですが、警察官や消防士などをあまり削減されてもそれはそれで困りますが…

世界経済を冷え込ませた欧州債務問題の二の舞にならないためにもある程度の増税は仕方ないのかもしれませんが、無駄をキッチリ削減してからにして欲しいですね。

でも10%超とか…ないわぁ…

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