勝手に相場観


2012.09.23  人件費高騰などのチャイナリスクと中国崩壊

尖閣諸島国有化による中国の暴動や当局の強硬姿勢によりチャイナリスクが改めて意識されるようになっています。

ちなみに「チャイナリスク」とは、中国で外国企業が経済活動を行う際もしくは中国人を雇い入れる際のリスクを指し、今回の暴動のように店舗などを破壊されたりはもちろん、いわゆる「中国製は低品質」という品質レベルの低さもそのひとつ。

以前gooリサーチでこんなアンケートを実施していました。

中国ビジネスのリスク

上位から「人件費の問題」「知的問題」「反日問題」となっており、この中の「知的問題」とは著作権侵害や商標権侵害などを指し、いわゆる中国お得意のコピー商品などに代表されるパクリ文化の事で、中国人の民度の低さを世界に披露しているものの1つ。

この中でも反日問題を懸念する声は大きく、中国国内でたびたび起こるデモなどで店舗を破壊されたりするというのはよく聞く話ですが、今回の尖閣諸島国有化に伴う暴動は歴史的にも最大級で被害も甚大でした。

そして中国ビジネスのリスクで一番懸念されている「人件費の高騰」ですが、これはもう右肩あがりとなっています。

中国の人件費高騰のグラフ

このグラフを見ても10年前と比べ中国の人件費は3〜4倍程度に膨れ上がり、品質は低くとも圧倒的に安い労働力で「世界の工場」と呼ばれ重宝されてきた中国の「工場」としての価値は日に日に下落しています。

そこへ今回の尖閣諸島国有化による暴動でチャイナリスクの大きさが改めて示された格好になり、中国に進出している企業…特に安い労働力として製品を中国で製造している企業などは工場移転などの動きが活発化するでしょう。

以下日本経済新聞から抜粋↓

中国は一人あたり国内総生産(GDP)が5400ドルに達し、アジアでは人件費が高い国の一角に入った。工場労働者の賃金でみれば、タイとほぼ同等、ベトナムの2.5倍、ラオスの3倍、ミャンマー、カンボジアの4倍といった水準だ。結果として、労働集約型産業の工場は中国を逃げ出し、インドシナ半島に移転する動きが加速している。

世界ではインドシナ半島からバングラデシュ、インド、パキスタン、さらに北アフリカ、大西洋を渡ってメキシコまで。北緯23度の北回帰線近くに、人件費の安い労働力を得られるベルト地帯があり、労働集約型産業がそこを目指して集積しつつある。

尖閣諸島を巡る日中の激しい対立は、日本企業に中国戦略の見直しを迫っている。仮に尖閣や歴史問題などが落ち着いたとしても、「安い人件費の中国」という時代がとうに終焉した以上、日本企業は中国に置いていた工場の相当部分の移転を真剣に考慮せざるを得ない。

その受け皿はインド、バングラデシュなど南アジア、東南アジア諸国連合(ASEAN )となるが、そのなかでインドシナ半島は豊富で賃金の安い労働力、中国とインドの二つの大人口国を両にらみする地政学的位置という二つの利点、さらに東西、南北の道路網という強みを持つ。

現在中国ではこういった外国資本の中国敬遠や中国投資への消極化が中国経済を減速させると懸念されていますが、今回の暴動は日本のみならず世界中にチャイナリスクをアピールした格好になり、さらなる中国回避の動きが加速しかねない。

仮にそうなって中国経済がより減速すれば、「安い人件費」と「高成長」という大きな売りを失った中国から一気に資本が逃げ出し、さらなる景気悪化が待っている事でしょう。

そもそも中国はGDP成長率8%を維持する事によって雇用なども確保され中国共産党など当局への反発を抑えていたという背景がありますから、成長率8%を切っている現状からさらに成長が鈍化すれば不満は噴出し共産党=中国の崩壊も見えてくる。

人口13億人を超え経済的にも世界第2位になりながら、地方と都市部で凄まじい貧富の差があり、しかも共産主義とも社会主義とも分からない微妙な一党独裁国家であり、そこかしこに歪さが垣間見える状況が長く続くとは思えない。

日本も中国依存を徐々に脱却し中国崩壊もキッチリ視野に入れて動かないと、いざその時に大きな被害を被る事になるでしょう。

中国が崩壊したら世界経済にとっては短期的に大きな損害が発生すると思いますが、長期的に見れば拡大志向のクソ国家が消え去るメリットの方が世界にとって遥かに大きいはず。



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