勝手に相場観


2012.10.23  「1票の格差」の現実と解消法

自民党はいかにも使えなさそうな谷垣総裁からかつてポンポン痛くて総理を辞任した安倍総裁に代わり、大阪維新の会は日本維新の会として国政に進出し、徐々に衆議院選挙に向けた動きが活発化してきました。

維新の会の橋下大阪市長は大きな期待を受けていたものの、当初「右寄り、保守」と見られていたのに話が二転三転した上に竹島や尖閣諸島、北方領土を「共同管理するべき」などと発言したのも影響して、維新フィーバーは一気に下火に。

「共同管理」はある意味現実的な選択肢とも言えますが、国家には穢してはならない威信があり弱みを見せては付け込まれますし、そもそも朝鮮や中国、ロシアといったならずもの国家にそんな提案をして実現すると思ってるのかな?

泥棒に財産の半分を預けて「一緒に管理しましょう」って…アホか?

日本国民が「領土」に対して厳しい目を向け始めた矢先にこの発言…選挙前に「領土に関して強硬姿勢は取りません」と言ってくれた事は不幸中の幸いであり、民主党のように選挙後に「話が全然違う…(涙)」とならずに済んだと喜ぶべきか。

…という話は今回置いておいて、選挙が近くなってくると議論が活発になってくる「1票の格差」についてちょっと取り上げてみましょう。

先日、最高裁判所が一昨年の参院選で最大5倍になった「1票の格差」を最高裁が「違憲状態」とし、今まで6倍以下なら違憲にならないという通説を覆した格好に。

そもそもたびたび耳にするこの「1票の格差」とはどういったものなのか?

違憲とされた2010年の参議院選挙を例に取ると、神奈川選挙区は定数6で当時の有権者数は約732万人であり、有権者数を議席で割ると議員1人当たりの有権者数は約122万人。

一方で鳥取選挙区は定数2で有権者数は約48万人ですから、議員1人当たりの有権者数は約24万人となり、神奈川県に住んでいる有権者の票は鳥取県に比べて5分の1の力しかないという論理です。


ちなみに鳥取県を「1倍」とした全国の1票の格差は以下の通り↓

各都道府県の1票の格差

こう見ると関東や大阪、愛知、福岡などの大都市圏ほど格差が大きい傾向にある。

一番格差のある神奈川県と鳥取県を例にとって単純に議席の増減で格差を解消しようとすると、神奈川県の議員定数を現在の2.5倍にあたる15議席に増やす一方で鳥取県の定数2を半分にし1議席とする事で「1議席の有権者数=約48万人」となります。

そんなの無理に決まってる。

都道府県単位で必ず1つの県から1人以上の議員を選出する場合、1票の格差を無くそうとすれば上記のような方法しかなく、これでは議員数は激増してしまい、「国会議員を減らすべき」という現在の流れから完全に逆行する事になります。

議員の数を増やさずに1票の格差を無くすには都道府県という垣根を取り外す必要があり、有権者数の少ない県では「2県で1議席」といったように複数県にまたがって選挙区を設定する必要がありますが、これでは人口の多い大都市圏の意見ばかりが反映され地方都市の訴えは国政に届かない事態となってしまう。

とはいえ地方への無駄なバラマキや農業への過剰な支援など、1票の格差により地方の声が強くなった結果の弊害とも考えられます。

沖縄県の仲井真知事のような文句ばかりで「何様?」ってくらい偉そうなクレーマー知事を見ていると、地方に配慮しすぎるのも問題なのかなとも感じます。

沖縄が米軍などの問題で大変なのは重々承知していますが、ヤツの態度は吐き気がする。

国歌斉唱しない教師とか、モンスターペアレンツとか、周りに目を向けず自分の権利ばかりを異常に主張する人間が増えているが、仲井真知事も同じような香りがしないでもない。

まあそれは置いておいて、選挙の基本は「平等」であり現在の状況を違憲とせざるを得ないのも確かなのですが、これを解消するためにはどうあっても地方の議席を減らさざるを得ず、相当に繊細かつ複雑な問題である事は理解できます。

地方偏重はまずいが地方の声が国政に反映されなくなるのもまずく、そういった問題と1票の格差をバランスよく解消する解決法…

議員の数を大幅に増やさない限り有権者の少ない県の議員を減らす以外に方法はないのでしょうが、だからといって具体的な解決策を提示もせず必死に「1票の格差は違憲だ!」と叫んでいる人間を見ると、これも仲井真知事同様、現実を見ずに理想だけを押し付けるクレーマーに見えるのは私だけ?



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