勝手に相場観


2012.11.03  自分達の利益しか考えない経団連の必要性

ニュースなどでよく見聞きする「経団連」。

この経団連は「日本経済団体連合会」の略で、一般社団法人となっています。
構成メンバーは…面倒なのでwikiからパクッて以下の通り↓

経団連の構成

あの白髪のブタ…じゃなくて、経団連の米倉会長って私が度々株の売買をしている住友化学の会長様なのね。

そうそうたる名前が並んでおり、正に日本の経済を動かしている大企業トップが集結しているこの経団連ですが、どうも印象が悪い…強烈に。

2010年に起きた尖閣諸島での中国漁船衝突事故の際も、政府の船長釈放を評価していましたし、日本の尖閣諸島国有化に端を発した日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と明らかな不快感を示している。

日本経済が停滞している現状では日本の企業は中国という巨大なマーケットに頼らざるを得ない状況である事は容易に想像できますが、これでは「売国」と言われても仕方ない。

震災によって原発が事故を起こし反原発の動きが加速した際も、必死になって「原発は必要」と訴えていたのが経団連であり、政府が閣議決定しようとしていた、2030年代に原発ゼロを目指す方針に反対の立場を示したのも経団連。

当然裏では政府に相当圧力をかけているのでしょうね。

なぜ経団連がそれほどまでに原発を守ろうとするのかというと、ひとつは「電力コスト」が挙げられ、電力を莫大に消費している大企業にとって電力は安いに越したことはなく、原発を廃止して燃料費がかかる火力発電などにシフトすると電気料金も上がり、結果として大企業の収益を圧迫する要因となります。

ただ、おそらくこれ以上に原発を止めたくない理由が「経団連に連なる多くの企業が直接的、間接的に原発事業に関わっている」というもので、実際に原子炉を作っている三菱重工業や東芝などはもちろん、建設業、鉄鋼、商社、化学など様々な企業が絡んでいる。

言わずもがなの原発利権ってヤツですな。

そしてちょっと不思議なのが、経団連が消費税増税に賛成の立場を取っている事。

その辺のお店レベルで考えれば「消費税アップ→客数や客単価減少→売上減」となりそうなもので、形は違えど同じ「商売」をしている大企業なども消費税の増税には反対しそうな気がしますが、現実にはその逆で賛成している。

これには消費税アップと引き換えに法人税ダウンを強烈に働きかけているようで、裏では政治家や官僚と色々話がついているのかもしれない。

もう1つの理由に「輸出戻し税」というものがあり、「輸出戻し税」とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では制度の違いにより消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのこと。

日本の大企業の多くは輸出が収益の多くを占めていますから、この輸出戻し税によって消費税増税でもそれほどの痛手を負わずに済みます。

しかもこの「原価」というのがカギで、大企業は下請けからの仕入れの際、消費税を下請けに負担させる事がよくありますから、実際には下請けが消費税を払い、この「輸出戻し税」は大企業が受け取るというカラクリがあります。

つまり消費税が上がるほど輸出戻り税がいっぱい入ってくる仕組み。


私の感覚としては大企業の会長、社長が名を連ねる経団連は、日本の経済はもちろん様々な面で日本の利益を考える団体であるべきと感じるのですが、実際は国益無視、国民の利益無視で自分達の利益しか考えない産業廃棄物だったりします。

日本の経済を担っている企業の総意をまとめる団体というのは必要だと思いますが、これじゃあ…ね。



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