勝手に相場観


2012.12.21  震災の発生確率と影響を受けた企業

政府の地震調査委員会は21日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」を公表しました。

まずはその図から見てみましょう↓

今後30年の地震の発生確率

…私の住んでいる茨城南部が一番濃い地域に入っているという切ない現実…

一番確率が高いのは、かねてから指摘されているように、東海地震の被害をもろに受ける静岡県が89.7%で、次いで三重県の津市が87.4%となっており、東海、東南海、南海地域は軒並み高確率となっています。

しかし以前から「近々大地震が起きる」といわれ続けている東海などではいまだ大地震は起こらず、逆に1995年の阪神大震災は起きる直前の発生確率はわずか0.02〜8%だったとの事ですし、去年の東日本大震災では「震度6弱以上の大地震に見舞われる確率」が4%だった仙台市でも震度5強〜場所によって6強の大地震が起きていますし、岩手県盛岡市の確率は0.7%で、実際に盛岡市では5強に留まりましたが、岩手県全体で見れば一関市や花巻市など6弱を記録している市も存在しております。

この事からも「大地震の発生確率」はあくまでも目安であって、信頼のおけるレベルのものではない事が伺えます。

ここでちょっと株の話を絡めますが、震災直後に建築業界の株価が跳ね上がった事は記憶に新しく、その株価の動きを見ながら私は「これだけ多くの被害者が出た震災でも金儲けのネタにするんだな…」と感じたものです。

そして少し前に起きたトンネル事故の際も、点検などの特需を見込んでトンネル関連業者の株価が上がり、やはり同じような感覚に見舞われました。

しかしこの感覚はしょせん「きれい事」である事は重々承知しております。

というのも、震災のずいぶん前に太平洋セメントを152円で買ったものの、業績不振などで株価が下がり泣く泣く122円で損切りしたのですが、震災後のセメント需要などで太平洋セメントの株価は急上昇し、それを見た私は「あの時売っていなければ震災によって利益が出たのに…」と感じてしまったから同じ穴のムジナ。

ただ、瓦礫の撤去などの復興特需で大手ゼネコンが被災地に群がり、そして自民党政権によって公共事業が増え、やっぱりゼネコンが儲かるという図式はどうにも胸糞が悪い。

そんな震災によって急騰した建築業界に対し、ディフェンシブ銘柄の典型であった電力株は原発事故によって暴落し、「磐石の株は存在しないんだな」と痛感させられます。

幸い私は震災時に株を保有していなかったため事なきを得ましたが…もう震災はこりごりだ。



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