制度信用取引と一般信用取引の違い

前のページでは信用取引について説明しました。
しかし信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」が存在し、同じ信用取引ながらその仕組みなどは大きく異なっています。

このページではその制度信用取引と一般信用取引について解説していきます。

一般的に信用取引というと制度信用取引を指す場合が多く、実際信用取引の多くは制度信用取引なのですが、この辺は「制度信用取引と一般信用取引の割合」で具体的に説明していますので参考にしてみて下さい。

では具体的に制度信用取引と一般信用取引がどう違うのか?

制度信用取引は証券取引所がルールを策定し、取引できる銘柄、期限なども証券取引所が決めているため、どこの証券会社でもルールは共通である。

つまり制度信用取引は株取引の大元である証券取引所がルールを作っているので、各証券会社はそのルールに従い、どこの証券会社でも取引できる銘柄、6ヶ月という期限は共通という事です。

逆に一般信用取引は証券会社ごとにルールを策定しているため、取引できる銘柄、金利や貸株料、期限などは各証券会社によって異なる。

取引できる銘柄は証券会社ごとに大きく異なり、特に空売りに関しては、最近空売りを行える証券会社が増えてきたとはいえ、空売りできない証券会社もまだ多い。

期限は無期限である場合が多く、金利や貸株料は証券会社ごとに異なります。
しかし制度信用取引に比べて金利は割高になる事がほとんどで、無期限である場合が多い一般信用取引ですが長期保有の金利は馬鹿になりません。

この金利は制度信用なら概ね2%前後、一般信用で3%前後くらいです。
仮に一般信用で100万円分の株を買って一年間保有したとしたら、単純計算で年3万円の金利を支払うことになります。

ちなみに信用取引の空売りは貸株料に加え、対象銘柄の空売りが膨らんで貸株が不足すると「逆日歩」というものを支払う必要が出てきたりしますが、これは制度信用取引のみの話で、一般信用取引では逆日歩がかからないというメリットがあります。


制度信用取引と一般信用取引の違いのまとめは以下の通り。

・制度信用取引のルールは証券取引所が決め、一般信用取引は証券会社が決める
・制度信用取引の期限は必ず6ヶ月であり、一般信用取引は概ね3年〜無期限である
・一般信用取引だと証券会社によって空売りできる銘柄に差があり、行えない場合も多い
・金利は一般信用の方が1%ほど高い
・空売りの際の逆日歩は制度信用では有り、一般信用では無し

これらを踏まえ、次のページでは信用取引のメリットデメリットを制度信用、一般信用、現物を比較しながら書いていきます。

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