中国バブル崩壊の影響
さて、前ページからの続きですが、現在中国の不動産市況はどうなっているのでしょうか？
私自身分かりやすいデータを探したのですが、新しいものが中々見つからず、やっと見つけたのがみずほ証券からお借りしたこれです。
ちょっと小さくて見づらいかもしれませんが、このデータは2011年の半ばあたりまでの「不動産景気指数（黒線）」と「不動産販売平均価格（赤線）」の推移です。
これを見ると株価同様2008年～2009年に書けて大きな落ち込みがあり、その後急上昇し再び値を下げているのが分かります。
というのも、2011年は住宅価格の高騰と供給過多で不動産の販売が大きく落ち込み、特に2011年後半は不動産価格の下落が顕著になってきており、マンションなどの在庫が急激に増えてきていて、都市部では10％を軽く超える価格下落が起きる事態に。
2011年10月には中国福建省の大手不動産開発会社が破綻しており、「これから5年間で約半数の不動産業者が廃業に追い込まれる」という懸念も持ち上がっています。
前の記事で「NEWSポストセブン」の興味深い記事を紹介し、その中で「中国はお金を銀行から借り入れて不動産投資をしている人は少ないから、日本のバブル崩壊のような事態にはならない」というものを取り上げましたが、本当にそうか？
個人ならまだしも、少なくとも不動産業者は銀行など金融機関から借り入れてマンション建設などを行っているでしょうし、これから不動産業者の淘汰が進めば結局銀行は多くの不良債権を抱える事になるはずです。
住宅バブルがはじければ不動産業者はもちろん建設関連の業者も多大なダメージを受け廃業に追い込まれるところも続出するでしょうし、そうなれば相当な失業者が出て、消費も景気も一気に冷え込むでしょう。
株価も暴落し、世界中を巻き込んだ最悪のシナリオも考えられます。
そうなれば経済発展に民度が追いついていない中国人は感情を抑えられませんから、各地で暴動を起こし、中国の体制自体が崩壊する可能性すらあります。
現在の日本は様々な面で中国に依存していますから、日本への影響も計り知れません。
日本自体も回避不能なほどの大きな債務問題を抱えておりますから、時と場合によっては日本も崩壊しかねない…そんな危惧すら覚えます。
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