日本のデフレを考える
日本はバブル崩壊後デフレに悩まされてきました。
デフレとは持続的に物価が下がり相対的に貨幣の価値が上がる現象の事を指し、安定的かつ持続的な経済成長下での理想とされる年1％～2％のインフレとは程遠い存在。
デフレの詳しい説明は別のページで詳しく書いているのでそちらを参照して頂くとして、まずはG7先進7ヶ国のCPI（消費者物価指数）の動きをみてみましょう。
見ての通り1991年のバブル崩壊から消費者物価は下がり1997年付近に一度物価は上昇していますが、これは1997年4月の消費税3％→5％への引き上げに先立って駆け込み需要が発生し消費が伸びたからです。
その後の物価は長い間マイナスもしくは横ばいを推移しております。
2008年には景気回復や史上最高値を記録した原油高の影響で消費者物価指数はプラスに転じていますが、同年のリーマンショックで再びマイナスに。
しかし上図のような50年以上前からの統計を見てもほんの一時的にマイナス物価になった国はありますが、長期的に物価がマイナスになったのは日本だけで、「持続的な物価下落」というデフレの定義を当てはめると先進国でデフレになったのは実質日本だけとなります。
そもそもバブル経済が始まる1986年よりずっと以前から日本の消費者物価指数の伸び率は他の国に比べて相対的に低く、その状態は今現在まで続いております。
なぜ日本の物価はこんなに上がらないのか？
その理由は一つではなく様々な要因が複雑に絡み合っているのは容易に想像できますが、これだけ長い期間先進国最低の消費者物価伸び率を続けてきたのですから、何か明確な理由があってもおかしくはない。
まず最近聞かれる「急速に進む高齢化と人口減少によって消費が弱まっている」という点から考えてみましょう。
元々日本人は貯蓄が好きですが、歳を取れば特に消費を抑える傾向にあり、人口減少も純粋にお金を使う人間が減るのですから上記の理由は一理あります。
しかし人口減少が始まっている国は日本だけではなく、先進国であるドイツは日本に先駆けて人口減少が始まっていますが、上図の通り消費者物価は日本より伸びているし、GDPの伸び率も日本に比べれば若干マシです。
ちなみにドイツの場合人口減少、労働力減少をまかなうために移民政策という方法を選択しましたが、うまく社会に溶け込めなかったりして失業率が上昇したり人種の壁が表面化したりして、首相が「失敗だった」と発言する場面も。
日本も一部では移民を受け入れようという動きがあります。
でも先進国のまともな教育を受けた人間を受け入れるならまだしも、今でも犯罪率の高い朝鮮人や中国人の移民を増やすなら絶対に止めるべきでしょう。
人口減少に悩まされている国は日本とドイツだけではありません。
次のページでは人口と経済成長、デフレが必ずしも結びつかない理由と、日本のデフレ脱却を考えていきます。
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