押し紙の割合と損失

前ページでは世の中の新聞離れにより販売店への押し紙が増えて経営を圧迫している…と書きましたが、その主な理由は本社が新聞広告料などを減らさない為に公称部数の維持を図り、そのしわ寄せが販売店に来ています。

では押し紙が増えている販売店は泣き寝入るだけなのか?
もちろんそんな事はないのですが、まずは押し紙による損失と、その割合を見てみましょう。

例えば実際に販売店で配達している新聞の部数は3000部なのに、本社から購入している部数は3600部だったとします。

この場合押し紙は600部という事になり、一月にすると「600×30=18000」で、18000部捨てる事になります。
まあ実際は古紙回収業者に売るので多少の戻りはありますが。

で、問題は新聞の原価がいくらかですが、これは購読料の7割とも8割とも言われています。
仮に朝刊のみだけだとして、一ヶ月の購読料が3000円で原価7割と8割で計算してみましょう。

・7割なら…

3000円×70%=2100円
2100円×600部=1260000円

・8割なら…

3000円×80%=2400円
2400円×600部=1440000円

押し紙が毎日600部出るとしたら一月で130〜140万円前後の無駄な出費があるという事になり、経営にとって相当な負担になるのは間違いありません。

今回は3600部の仕入れに対して3000部が実配で、押し紙は600部というのを例にしましたが、「3600部に対して600部の押し紙では押し紙比率が2割近いけど、ちょっと多すぎない?」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
では実際の販売店の押し紙比率はどうなっているのでしょう?

実は2割というのは比較的マシな方なのです。

私の関わりのある新聞店だと4200〜4300部の公称部数に対して押し紙は700〜800部で、押し紙の比率は2割弱となっており、これもマシな方。

酷い所になると押し紙比率が5割を超えることも…

発行部数日本一の読売新聞は比較的押し紙の比率は少ないのですが、朝日新聞になるともっと比率は高くなり、毎日新聞に至っては結構酷い状況になっています。
新聞業界全体で見ればおそらく3割〜4割前後くらいが押し紙だと思われます。

各新聞社はこうやって新聞購読料を確保しつつ広告掲載料の維持を図っています。
こう聞くと本社が悪の元凶に見えますが、実は販売店も同じような事をしているのです。
次のページではその辺を詳しく書いていきます。

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