失業率の推移とカラクリ
皆さん仕事してますか？
まあ普通に考えて男性なら大半の人は仕事に就いているでしょうし、今は女性もドンドン社会進出している時代ですから女性の就業者も多い事でしょう。
まあもしかしたら「俺は専業トレーダーさっ！」という強者もいらっしゃるかもしれませんが…
しかし今の時代仕事を探すのも一苦労で、私の住んでいる地域の職安の前を通ると人でごった返しており、それはつまり失業者が多いという事です。
ではここで完全失業率の推移を見てみましょう。
この表は平成7年から平成23年までの約16年間の失業率の推移ですが、平成14年と15年、平成21年半ばにピークがあり、共に5.5％前後です。
ちなみに今現在（平成23年6月）の最新の失業率は4.7％で、若干改善されてきています。
仮に完全失業率が5％としたら、20人に1人が失業者な訳ですが、これを多いと見るか少ないと見るかは人それぞれ。
ただしアメリカに目を向けてみると、去年の終わりに失業率が10％に迫り、ある程度改善されてきた現在でも8％半ばで、欧州のユーロ圏17ヵ国は9.9％です。
「なんだ、日本は失業者少ないんじゃん」
確かに表面上の数字では日本の失業率は低いのですが、実はコレには様々なカラクリがあります。
まず失業率算出の式はこうです。
完全失業者÷労働力人口×100＝完全失業率
そして完全失業者の定義はこうなっています。
・15歳以上
・現在仕事をしていない
・求職中である
・仕事があればすぐに就ける
しかしこの条件だけで失業率を算出すれば公表されている数字は跳ね上がります。
そしてここからが件のカラクリですが…
・調査期間中過去一週間以内に求職活動をした者が失業者
・月末一週間に1時間でも働いたら失業者ではない
・アメリカなどでは分母（労働力人口）に軍人を含まないが日本では自衛隊を含める
・自営業者や無給の家族従業者も分母（労働力人口）に含まれる
つまり仕事を探している人でも雇用調査期間の過去一週間に求職活動しなかった場合は失業者ではなく非労働力人口となり数には含まれない。
扱いとしては専業主婦やニートと同じという事になります。
そして「月末一週間に1時間でも働いたら…」は、月末の調査期間中に1時間でも働いていれば就業者とみなされ、これも失業者にはならない。
さらに、アメリカなどでは軍隊従事者は労働力人口に含まれないが日本の自衛隊は含まれ、自営業者はもちろん、給料を貰っていない家族従業者も労働力人口に含まれるので分母が大きくなり、結果失業率は小さくなります。
学生や専業主婦が失業率に含まれないのは当然として、引きこもりニートや就職を諦めた人まで失業者扱いにならないっていうのはなんか釈然としない。
ニート…結構いるぞ？
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