証拠金を維持し追証を回避する

追証とは「追加証拠金」の略で追加で支払う保証金の事。
「おいしょう」と読みます。

株を始めて日が浅い方は「何の事?」と感じるかもしれません。
“追証”とは現物取引をしている分には全く関係のない代物で、この言葉が身近になってくるのは信用取引をしている投資家です。

信用取引は保証金を証券会社に差し入れ、それを担保にお金を借りたり株を借りたりして売買するのですが、相場の動きによって損失が大きくなり委託証拠金維持率が20〜30%になると“追証”が発生します。(維持率は証券会社によって違う)

追証が発生する事態というのは相当な含み損が発生している訳ですが、そこで追加の保証金を納めれば含み損は変わらないものの今現在信用取引で保有している銘柄は引き続き保有できます。(制度信用取引なら期限まで)

では仮に追証に応じなかったらどうなるか?

一般的には証券会社の決めた期限までに追証の支払いを済ませないと「強制決済」になります。
強制決済とはその名の通り信用取引での建て玉を証券会社が強制的に決済(反対売買)して資金を回収する事を指します。

強制決済されても損失が保証金の範囲内に収まっていれば「保証金の大半が飛んじゃった」で済むのですが、リーマンショックのような相場の急激な変動があった場合範囲内に収まらない事もあり、そうなった場合は証券会社から差額を請求される事となる恐怖の仕組み。

では具体的に追証が発生するに至る例を具体的な数字で出してみましょう。

仮に私が「最低委託証拠金維持率30%」の証券会社に信用取引の委託証拠金100万円を口座に入れたとします。
信用取引は証拠金の約3倍の取引が出来るので私が信用取引に使える額は300万円です。

そこで250円の株を10000株買うとすると証拠金維持率はどうなるでしょうか?

250円×10000株=250万円
証拠金100万円÷株の代金250万円=40%

…となります。

この250円で買った株が220円に値下がりしたとします。
現物取引で考えると単純に30円×10000株で30万円の含み損が発生した事になります。
では信用取引ではどうでしょう?

信用取引ではこの損失30万円は直接証拠金から引かれます。
つまり…

証拠金100万円−含み損30万円=証拠金70万円

…となり、委託証拠金維持率を見てみると…

証拠金70万円÷株の代金250万円=28%

見ての通り30%を割ってしまっていて「追証」が発生する事になるのです。
ちなみにこの段階だと保証金5万円追加すればちょうど30%を回復するのですが、それでは株価が1円下がっただけでも再び追証が発生するため現実的ではありません。

信用取引は自己資金の3倍の取引ができるという魅力がある反面、何も考えずに取引しているとあっという間に追証が発生してしまったりするリスクもあるので注意が必要です。
株価の下落が止まらず追証に次ぐ追証で破産に追い込まれた…なんて話もチラホラ…

普通の現物取引もそうですが信用取引は特に資金に余裕を持って行う事が大事です。


追証を回避するために守ること

・取引限度額ギリギリの取引はしない
・損失が大きくなる前の損切りを徹底する
・出来る限り短期売買を心がける

結局、信用取引は中長期売買には向かないという結論に至ってしまいますね。

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